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MGS税理士法人

事業承継計画の立案

事業承継は、企業の存続そのものにかかわる重要な経営課題です。

ご家族や従業員、取引先など関係者にとって、事業承継は重要な関心ごとです。
経営者にとって、今まで育ててきた企業を承継することは「誇らしさ」と「寂しさ」があるかと思います。計画的な事業承継対策が必要なことを認識している一方で、手放したくない思いや、面倒なことから先延ばしにしてしまい、事業承継に失敗したり、業績が悪化するケースもあります。
しかし、事業承継は経営者自身が取り組まなければならない重要なテーマです。

例)社長が58歳、後継者が30歳のケース

事業承継計画は、中長期経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策を盛り込みます。
まず、年齢を書いてみましょう。そうすると、思ったより時間が無いことに気がつきます。

事業承継計画表

経営計画の必要性

現状の把握

相続対策の立案

事業承継の方法と後継者の決定

実行スケジュールの策定

相続対策の立案

家族が仲良く暮らせるように、相続が「争族」にならないために、自らの資産をどの様に処分・分配するかを、遺族に任せるのではなく、自ら解決しておく「相続対策」をご提案します。

主な相続対策

1.節税対策(不動産金融資産)

●自社株の評価を下げてから生前贈与(相続時精算課税贈与含む)

●配偶者への居住用財産の贈与(広大地の評価減を行ってから贈与)

●その他の資産の生前贈与(相続時精算課税贈与含む)

●土地活用による土地の評価減と建物評価減の活用

●養子縁組による基礎控除などの拡大と飛ばし相続対策

●死亡生命保険金・死亡退職金を使った非課税枠の活用

2.もめない対策

●遺留分に配慮した遺言の作成

●相続時精算課税制度をセットした遺留分放棄の申述書

●遺産分割ができるようにした生前の財産整理

●新信託法を活用した相続対策

3.納税対策

●納付対策 ●延納対策 ●物納対策

現状の把握

現状把握を行うことで、争いの無いスムースな承継が可能になります。

承継する内容は、「財産権」「経営権」「人材」になります。
現在は種類株式制度が整備されたため「財産権」と「経営権」の分離が可能になりました。

1.会社の経営資源の状況

自社 税理士 行政書士 コンサル
(1)従業員の数と年齢、個人能力
(2)資産額・資産内容、 キャッシュフローの
現状と将来見込み
(3)現状の会社定款と登記内容
(4)自社株の評価

2.会社の経営リスクの状況

自社 税理士 行政書士 コンサル
(1)会社の負債状況
(2)自社のSWOT分析と競合の現状、将来見込み

3.経営者自身の状況

自社 税理士 行政書士 コンサル
(1)保有自社株の状況
(2)個人名義の不動産とその他の相続財産の状況
(3)個人の負債や個人保証などの現状

4.後継者候補の状況

自社 税理士 行政書士 コンサル
(1)親族内の後継者候補
(2)社員や外部からの後継者候補
(3)後継者候補の能力・適正

5.相続発生時に予想される問題点

自社 税理士 行政書士 コンサル
(1)法定相続人及び相互の人間関係
(2)相続財産の特定・相続総額の把握

実行スケジュールの確定

事業承継は経営者としての、最後の大きな仕事です。ご自身が築かれた事業を、誰にどのように継承させるかによって、経営者としての器量が試されます。

人は誰しも必ず年を取ります。いつか、会社の経営を後継者にバトンタッチする日がやってきます。
事業承継は経営者しかできない仕事であり、最後の仕事でもあります。
ただ「あとは頼む」という引継ぎとは異なり、経営理念や事業に必要な知識・技術、人脈などさまざまなことを継承しなければなりません。
継承が終わるその日まで、具体的な計画を立て、実行していきましょう。
それにより、事業の将来も大きく変わる可能性があります。後継者候補が「遺志」を継ぎ、実績を重ねて、周りからも後継者として自然に認められるよう協力関係を築いていくことが大切です。

事業承継の具体的な手順

承継の「3つの方法」のメリットとデメリット

メリット デメリット
親族への承継

関係者から心情的に受け入れられやすい

相続による「財産権」の継承となり、コストが少なくすむ

「財産権」と「経営権」の分離を回避できる可能性が高い

経営者としての資質や意欲がない親族を後継者にしてしまうことがある(親族に優秀な後継者がいるとは限らない)

相続人同士の対立により、後継者の決定や経営権の集中が難しい

親族への承継

従業員・同業他社や異業種からのヘッドハンティングなどにより後継者候補を広く求めることが出来る

従業員(役員含む)の承継は、従業員の安心感や経営の一体感を得やすい

承継する会社株式取得などの資金力不足

個人債務保証の引継ぎができない可能性

銀行からの理解が得られにくい

M&A

広範囲に適格な会社を求めることが出来る

会社売却の利益によりを獲得できる可能性がある

労働条件が今よりよくなる可能性がある

従業員の雇用・買取価格など希望条件を満たす会社を見つけることが困難

現役員解任の可能性がある

仲介会社への報酬負担

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